こんちにはグッドバイバイです。

例年12月中旬に「税制改正大綱」と呼ばれる改正の基本方針が公表されます。
2022年度(令和4年度)の税制改正では住宅ローン控除が大きく変わりましたよね。
また、2023年度(令和5年度)＊今年の税制改正では贈与や相続に関わる法令が改正されました。

ここでは2023年9月現在、各機関より税制改正要望が提出している状況です。
今回も住宅に関わる改正があるのかどうか気になりますよね。

今、出されている要望
①2024年以降も現状通りの控除額や控除期間を維持したままの据置
②既存住宅の控除期間の延長（10年→13年）
③最低床面積の引き上げ（50㎡→40㎡）

12月中旬に公表される「税制改正大綱」の中で影響があるものがありましたら
またご案内いたします。