孤独死の遺品整理どう進める？費用相場や相続放棄する時の注意点を解説

警察から突然連絡を受け、「部屋の片付けをどうすればいいのか」「費用は誰が払うのか」と途方に暮れていませんか。まして遠方に住んでいると、何日で何をすべきかの見当すらつかないはずです。

結論として、孤独死の遺品整理は相続放棄をしていない相続人が行い、費用も負担するのが原則です。遺品整理と原状回復を合わせた平均額はおよそ79万円で、作業には正しい順番があります。

この記事では、責任の所在から、警察対応から明け渡しまでの5つの手順、費用の内訳、相続放棄を検討する場合の注意点、身寄りがない場合の対応、業者選びまでを順に解説します。

孤独死の遺品整理は誰がやるのか

最初に整理しておきたいのが、誰が部屋を片付け、誰が費用を払うのかという点です。孤独死では相続人だけでなく、賃貸の連帯保証人や大家も関係者として登場するため、責任の所在があいまいなまま作業が進みがちになります。ここを先に押さえておくと、管理会社との交渉も、親族間の話し合いもスムーズに運びます。

孤独死は特別な出来事ではありません。2025年に自宅で亡くなった一人暮らしの人は7万6,941人にのぼり、うち死後8日以上たって発見されたケースが2万2,222人を占めています。
引用元：警察庁 警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者（令和7年）

費用も含めて相続人が担うのが原則

故人の家財は相続財産に含まれるため、遺品整理を行う権利と義務は相続人にあります。費用の負担者も同じです。

賃貸物件では、賃借人としての地位そのものが相続される点に注意してください。解約して部屋を明け渡すまで家賃が発生し続けるため、判断を先延ばしにするほど総額が膨らみます。汚損も同時に進行するので、二重に不利になると考えたほうがよいでしょう。

持ち家の場合は家賃こそ生じませんが、固定資産税や管理の負担が続きます。いずれにしても、相続するかどうかの方針を早めに決めることが出発点になります。

賃貸では連帯保証人にも請求が及ぶ

賃貸借契約の連帯保証人は、借主本人と同じ責任を負います。そのため相続人が相続放棄をした場合でも、大家や管理会社から未払い家賃や原状回復費を請求される立場は変わりません。

近年の契約では、個人の連帯保証人ではなく家賃保証会社を利用しているケースも増えました。その場合は、まず保証会社の補償範囲を確認しましょう。孤独死による特殊清掃費や残置物処理費が対象に含まれているかどうかで、実際の自己負担は大きく変わります。

賃貸借契約書と保証委託契約書は、片付けを始める前に必ず手元に用意してください。

相続人が複数いる場合の分担

相続人が複数いるときは、法定相続分に応じて費用を分担するのが基本です。ただし原則どおりに全員の合意を待っていると、その間も家賃と汚損が進みます。

実務では、現地に近い人や連絡役になった人がいったん立て替え、遺産分割の際に精算する形が多く選ばれています。この進め方をとる場合は、次の点を押さえておくと後のトラブルを防げます。

• 着手前に見積書を全員へ共有する
• 領収書と作業前後の写真を残す
• 立替えの事実をメールなどの記録に残す

孤独死の遺品整理を進める5つの手順

孤独死の遺品整理には、守るべき順番があります。とくに特殊清掃と遺品整理の順序を逆にしてしまうと、健康被害を招くうえに、臭いの染みついた荷物を持ち出すことになりかねません。

ここでは警察からの連絡を受けた直後から、部屋を明け渡すまでの流れを5つの段階に分けて説明します。

警察の現場対応が終わるのを待つ

孤独死の現場は、事件性の有無を確認するために警察が管理します。検視や身元確認が済むまで室内には立ち入れません。

この段階でできるのは、親族への連絡と契約書類の準備です。遺体の引き渡しや死体検案書の受け取りについては、担当の警察署から案内があります。所持品や現金が警察で保管されている場合は、受け取りの手続きも案内されます。

鍵を受け取っても、すぐに片付けを始めてはいけません。とくに相続放棄を検討しているなら、着手前に後述の注意点を確認してください。

賃貸なら管理会社と大家へ連絡

賃貸物件では、管理会社への一報が早いほど後の負担が軽くなります。臭気や害虫が共用部へ広がると近隣トラブルに発展し、損害の範囲そのものが拡大するためです。

連絡の際は、次の3点を確認しておきましょう。

• 解約の申し入れ時期と家賃の発生期限
• 原状回復として求められる範囲
• 指定の特殊清掃業者があるかどうか

管理会社が業者を指定しているのに独自で手配すると、費用が二重になる恐れがあります。順序を守れば避けられる出費です。

特殊清掃を先に完了させる

遺品整理よりも特殊清掃が先です。体液や腐敗臭が残る室内では感染症や害虫による健康被害のリスクが高く、市販の清掃用具では対処できません。

特殊清掃では、汚染箇所の除去、消毒、オゾン脱臭機による消臭、害虫駆除を段階的に進めます。汚れが床下や壁の内部まで達している場合は、内装材の撤去を伴うこともあります。

ここを飛ばして家財を運び出すと、臭いの染みついた荷物を自宅へ持ち込むことになります。順序の逆転が、孤独死の片付けで最も多い失敗です。

遺品を仕分けし形見分けを行う

清掃が済んだら、残すものと処分するものを仕分けます。優先して探すべきは、金銭や手続きに関わる書類です。

• 預貯金の通帳やキャッシュカード
• 生命保険や火災保険の証券
• 賃貸借契約書と保証委託契約書
• 遺言書や借入の督促状

形見分けをするなら、汚れを落として消臭してから渡すのが受け取る側への配慮になります。ただし相続放棄を検討している場合は、持ち出す品の範囲に制約がかかります。

原状回復を経て部屋を明け渡す

最後に床材や壁紙の張り替えなどの原状回復を行い、鍵を返却して明け渡しは完了します。汚染が下地や躯体まで及んでいる場合は、解体を伴う工事に発展することもあります。

なお、孤独死の発見までにかかる日数は平均で19日、3日以内に見つかる割合は37.0%にとどまります。発見が遅れるほど汚損が進み、原状回復の範囲も広がります。
引用元：日本少額短期保険協会 第10回 孤独死現状レポート

孤独死の遺品整理にかかる費用相場

費用は業者ごとの料金表を見るよりも、実際に支払われた保険金のデータで捉えたほうが実態に近づきます。

ここでは孤独死保険の支払実績をもとに、遺品整理・原状回復・家賃保証の3項目に分けて金額の目安を示し、あわせて見積額が跳ね上がる条件も整理します。

費用は3つの項目に分かれる

孤独死で発生する金銭的な損害は、遺品整理・原状回復・家賃保証の3つに整理できます。見積書を読むときも、この区分で内訳を確認すると比較しやすくなります。

費用の種類	平均損害額	最大損害額
遺品整理（残置物処理）	294,131円	4,253,473円
原状回復（特殊清掃を含む）	494,344円	7,564,673円
家賃保証（空室期間の損失）	337,035円	ー

2024年度単年のデータでは原状回復費の平均が61万円まで上昇しており、資材や人件費の高騰が影響しているとみられます。
引用元：日本少額短期保険協会 第10回 孤独死現状レポート 損害額と支払保険金

費用が高くなる4つの条件

同じ間取りでも、10万円台で収まる現場もあれば100万円を超える現場もあります。差を生む要素として、主に以下のようなものが挙げられます。

• 発見までの日数が長く汚染が深いこと
• 汚れが床下や壁の内部まで達していること
• 物量が多くゴミ屋敷化していること
• エレベーターがなく搬出経路が狭いこと

逆にいえば、着手が早いほど総額は下がります。放置している間も家賃と汚損は進むため、方針決定を急ぐことが最大の節約になります。

なお持ち家の場合は、原状回復をして住み続けたり売却したりする以外に、そのまま買い取ってもらう選択肢もあります。孤独死があった物件の扱いについては孤独死があった家は事故物件になるのかで詳しく解説しています。

相続放棄を考えるときの注意点

故人に借金があった、疎遠だったなどの理由で相続放棄を検討している方は、遺品に手をつける前にこの章を読んでください。よかれと思って片付けた行為が「相続財産の処分」と判断されると、放棄そのものができなくなります。取り返しがつかない失敗が起きやすい場面です。

遺品の処分は単純承認とみなされる

民法921条1号は、相続財産の全部または一部を処分したとき、単純承認したものとみなすと定めています。単純承認になれば、借金を含めたすべての財産を引き継ぐことになり、相続放棄は選べなくなります。

ここでいう処分には、売却や贈与だけでなく、廃棄や損壊といった事実行為も含まれます。つまり家財を捨てる行為も処分にあたり得るということです。

一方で、財産の価値を維持するための保存行為は処分にあたりません。ただし境界の判断は難しいため、自己判断で進めないほうが安全です。

形見分けも範囲を超えると危険

形見分けそのものが直ちに問題になるわけではありません。経済的価値がほとんどない写真や手紙であれば、通常は影響しないと考えられています。

判断が分かれるのは、持ち出す品に財産的価値がある場合です。民法921条1号にいう「処分」にあたるかどうかは個別の事情で判断されるため、明確な線引きが示されているわけではありません。

貴金属、ブランド品、時計などは、放棄の可否が確定するまで動かさず、室内に置いたまま保管してください。迷った時点で持ち出さないのが最も安全な対応です。

占有していれば保存義務が残る

2023年4月に施行された改正民法940条により、相続放棄をした人が保存義務を負うのは、放棄の時点でその財産を現に占有している場合に限られました。

該当するのは、故人と同居していた、鍵や荷物を管理していたといったケースです。反対に、遠方に住み管理へ一切関与していなかった相続人は、放棄後に管理責任を問われません。

占有にあたる場合は、次順位の相続人か相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務が続きます。

3か月の熟慮期間内に申述する

相続放棄は、自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述します。財産の調査が終わらないなどの事情があるときは、期間の伸長を申し立てる方法もあります。

この間に葬儀費用や特殊清掃費を支払う必要が生じたら、故人の預貯金ではなく自分の財産から支出してください。相続財産から払うと、処分行為と評価される恐れがあります。

支払いの原資が自分の財産であることを示せるよう、振込記録や領収書も残しておきましょう。

身寄りのない方が孤独死した場合の対応

相続人がまったくいない、あるいは全員が相続放棄をしたケースでは、通常の手順が使えません。大家や債権者といった利害関係人が家庭裁判所へ申し立てて手続きを進めることになります。ここでは相続人の調査から自治体の支援制度まで、身寄りがない場合の流れを説明します。

まず戸籍で相続人の有無を調べる

身寄りがないように見えても、法律上の相続人が存在する場合は少なくありません。配偶者や子がいなければ、相続権は親などの直系尊属へ、さらに兄弟姉妹や甥姪へと広がっていきます。

確認するには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せます。相続人が見つかればその人に連絡し、誰もいない、あるいは全員が放棄したときに相続人不存在が確定します。

戸籍の収集は範囲が広く手間もかかるため、司法書士などの専門家へ依頼する選択肢もあります。

相続財産清算人の選任を申し立てる

相続人不存在が確定したら、利害関係人が家庭裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てます。選ばれた清算人が遺産を管理し、そこから費用を支払って遺品整理や明け渡しを進める流れです。

ただし申立てには予納金が必要で、事案によっては数十万円から100万円程度を求められます。手続きが完了するまでに1年近くかかることもあります。

遺産がわずかしかない場合、費用倒れになる可能性は否定できません。大家側が回収を断念して自己負担で処理する判断をする場面もあります。

賃貸オーナーがとれる対応

大家や管理会社が、相続人の同意なく残置物を処分するのは避けてください。残置物は相続財産であり、後から現れた相続人に損害賠償を請求されるリスクがあります。

こうした事態に備える仕組みとして、国土交通省と法務省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しています。入居時に死後事務委任契約を結んでおくことで、死亡後の解約と残置物処理を円滑に進められます。
引用元：国土交通省 残置物の処理等に関するモデル契約条項

2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に残置物処理等が加えられました。今後さらに活用の場面が広がると見込まれます。

自治体の支援と葬祭扶助

遺体の引き取り手がいない場合は、墓地埋葬法にもとづき死亡地の市区町村長が火葬と埋葬を行います。費用は故人の遺留金から充当され、不足分は自治体が負担する仕組みです。

故人が生活保護を受給していた場合や、葬儀を行う遺族に経済的な余力がない場合は、生活保護法にもとづく葬祭扶助の対象になることがあります。適用の可否は事前の申請が前提です。

該当しそうなときは、葬儀社へ依頼する前に自治体の福祉担当窓口へ相談してください。

自分で片付ける場合の判断基準と注意点

費用を抑えたい気持ちから、自分で片付けようと考える方もいるでしょう。発見が早く汚損がほとんどない現場なら不可能ではありませんが、状態によっては健康被害や近隣トラブルを招きます。ここでは自力で作業する場合に守りたい3点と、業者へ依頼する場合との違いを整理します。

特殊清掃の完了前に立ち入らない

汚染が残る室内では、細菌が繁殖し、ウジやハエが発生していることがあります。素人が立ち入れば感染症のリスクを負うだけでなく、靴底や衣服を介して汚れを外へ広げてしまいます。

判断に迷うときは、業者の無料見積もりを利用して室内の状態を診てもらう方法があります。見てもらったうえで自力に切り替えることもできるため、まず相談してから決めても遅くはありません。

防護装備をそろえてから作業する

自力で作業すると決めたら、装備を先に用意します。最低限そろえたいのは次のものです。

• 使い捨ての防護服とシューズカバー
• 厚手のゴム手袋とゴーグル
• 防臭マスクと消毒用アルコール
• 厚手のゴミ袋と殺虫剤

作業後は防護服をその場で処分し、持ち出した物と自分の衣類を分けて管理してください。

換気は近隣への配慮を優先する

窓を大きく開ければ臭いが取れると考えがちですが、集合住宅では逆効果になります。腐敗臭が共用廊下や隣室へ流れ込み、苦情や風評につながるためです。

自力で行うか業者へ依頼するかは、費用だけでなく健康面と近隣リスクを含めて判断しましょう。両者の違いは次のとおりです。

比較項目	自分で行う	業者に依頼する
費用	処分費と装備費のみ	数十万円規模
期間	数週間かかることが多い	数日から2週間程度
消臭	完全な除去は難しい	専用機材で対応できる
向くケース	早期発見で汚損が軽い	汚損や物量が多い

遺品整理業者の選び方と費用の抑え方

遺品整理は業者ごとに料金もサービス範囲も差が大きく、悪質な事業者によるトラブルも報告されています。ここでは依頼前に確認すべき許可の種類、見積もりの取り方、そして保険や買取を使って自己負担を減らす方法を紹介します。判断の軸を持てば業者選びで迷いません。

2つの許可の有無を必ず確認する

家庭から出る不用品を回収・運搬するには、市町村の一般廃棄物処理業の許可が必要です。遺品を買い取る場合には、別途古物商許可も求められます。

無許可の事業者へ依頼すると不法投棄につながる恐れがあり、排出した側が責任を問われる場合もあります。許可の有無は自治体の窓口へ照会して確認できます。
引用元：国民生活センター 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に

「無料で回収します」と巡回する業者には、とくに注意を払ってください。

現地見積もりと内訳書を求める

電話や写真だけで確定金額を出す業者には慎重になったほうがよいでしょう。物量や搬出経路は現場を見なければ把握できず、当日の追加請求につながりやすいためです。

見積書では、特殊清掃・遺品整理・原状回復のどこまでが含まれるかを分けて確認します。2社から3社を比較すれば、極端に高い金額や不要な作業にも気づけます。

その日のうちに契約を迫る業者は避け、比較する時間を確保してください。

保険と買取で自己負担を減らす

見落とされがちなのが保険の活用です。故人が賃貸で加入していた家財保険に遺品整理費用補償や原状回復費用補償が付帯していれば、費用の一部を保険金で賄えます。

ただし、すべての家財保険にこれらの補償が含まれているわけではありません。特約として付ける商品もあるため、証券で対象と支払限度額を確かめる必要があります。大家側が孤独死保険に加入していることもあるので、管理会社にも尋ねてみましょう。

あわせて、家電や貴金属の買取査定を依頼し、作業費と相殺する方法も有効です。

孤独死の遺品整理でよくある質問

最後に、孤独死の遺品整理について寄せられることの多い疑問をまとめました。費用の負担者、遺体の引き取り、相続放棄との関係など、判断に迷いやすい論点を簡潔に整理しています。個別の事情によって結論が変わる場合もあるため、迷ったら専門家へ相談してください。

孤独死の遺品整理を進めるためのまとめ

孤独死の遺品整理は、原則として相続放棄をしていない相続人が担い、費用も負担します。賃貸なら連帯保証人にも責任が残るため、まず契約書を確認して立場を整理してください。

作業は警察の対応が終わってから管理会社へ連絡し、特殊清掃を済ませたうえで遺品整理と原状回復へ進みます。この順番を守ることが、健康被害と余計な出費を防ぐ最短の道です。費用は遺品整理と原状回復を合わせて平均およそ79万円ですが、発見までの日数や物量によって大きく変わります。

放置している間も家賃と汚損は進むため、方針を早く決めることが最も確実な節約になります。相続放棄を少しでも考えているなら、遺品に触れる前に専門家へ相談することが大切です。