事故物件は仲介手数料無料で売却できる？3つの方法と注意点を解説

事故物件を売却する際、売却価格の値下がりだけでなく仲介手数料の負担も大きな悩みのひとつです。たとえば売却価格が1,000万円の物件では、仲介手数料の上限額は約39万6,000円にもなります。

事故物件は通常の物件より売却価格が10〜50%程度下がるケースが多く、手取り額が大幅に減ってしまいます。しかし、売却方法を工夫すれば仲介手数料を無料にして手取り額を増やすことが可能です。

この記事では、仲介手数料無料の仕組みをはじめ、事故物件を仲介手数料無料で売却する3つの方法と費用シミュレーション、業者選びで失敗しないための注意点をわかりやすく解説します。

事故物件の売却で仲介手数料無料にする3つの方法

事故物件は一般的な物件に比べて売却価格が下がりやすいため、仲介手数料をいかに抑えるかが手取り額を最大化するカギになります。売却方法によっては仲介手数料を完全に無料にすることも可能です。

ここでは、仲介手数料を無料にできる3つの方法を、それぞれの仕組みとともに解説します。

事故物件専門の買取業者に直接売却する

最もシンプルに仲介手数料を無料にする方法は、不動産買取業者に直接売却することです。買取では不動産会社自身が買い主となるため、売主と買主の間に仲介業者が入りません。仲介行為が発生しないため、仲介手数料はかからない仕組みです。

事故物件専門の買取業者に依頼するメリットは、仲介手数料が無料になるだけではありません。

• 特殊清掃やリフォームが不要で、現状のまま売却できる
• 契約不適合責任が免責されるケースが一般的で、売却後のトラブルリスクが低い
• 最短数日〜1か月程度で現金化でき、スピーディーに物件を手放せる
• 売却活動を近隣に知られずに済むため、プライバシーが守られる

ただし、買取価格は仲介で売却する場合の7〜8割程度が相場とされています。仲介手数料や諸費用の節約分を含めた「手取り額」で比較し、最もお得な方法を選ぶことが大切です。

売主側の仲介手数料を無料にしている不動産会社を利用する

不動産仲介会社の中には、売主から仲介手数料を受け取らないビジネスモデルで営業している会社があります。

この仕組みが成り立つ理由は「両手仲介」にあります。通常の不動産取引では、売主側と買主側にそれぞれ仲介会社がつきますが、1社が売主・買主の両方を仲介する場合は双方から手数料を受け取れます。この場合、売主からの手数料を無料にしても買主からの手数料だけで利益を確保できるため、売主の仲介手数料無料が実現するのです。

この方法のメリットは、買取と異なり一般市場で広く買い手を探せるため、より高値での売却を目指せる点です。買取では仲介の7〜8割程度の価格になるところ、仲介であれば市場価格に近い金額で売却できる可能性があります。

一方で、事故物件は買い手がつきにくい傾向があるため、事故物件の取扱実績が豊富な仲介会社を選ぶことが重要です。実績の少ない会社では売却活動が長期化したり、大幅な値下げを提案されたりするリスクがあります。

買取保証付き仲介を活用する

「高値売却を目指したいが、売れ残るリスクも避けたい」という方には買取保証付き仲介がおすすめです。

買取保証付き仲介とは、まず一定期間（通常3〜6か月程度）は仲介で売却活動を行い、期間内に買い手が見つからなかった場合は不動産会社が事前に取り決めた価格で買い取る仕組みです。

仲介期間中に売却が成立すれば高値で売れる可能性があり、万が一売れ残っても買取で確実に現金化できます。買取保証で売却が成立した場合は仲介手数料が不要になるケースが多い点もメリットです。

事故物件のように売れにくい物件では、仲介と買取の両方のメリットを活かせるこの方法が特に有効といえるでしょう。

事故物件の仲介手数料はいくら？

仲介手数料無料のメリットを具体的に実感していただくために、事故物件の売却価格帯に合わせた仲介手数料のシミュレーションをご紹介します。

仲介手数料の上限額と計算方法

不動産売買における仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法（宅建業法）で定められています。売買価格が400万円を超える場合、以下の速算式で計算可能です。

仲介手数料の上限（税抜）＝ 売買価格 × 3% ＋ 6万円

たとえば売買価格が1,000万円の場合、1,000万円 × 3% + 6万円 = 36万円（税抜）となります。

なお、2024年7月の法改正により、800万円以下の低廉な物件については仲介手数料の上限が一律30万円（税抜）に引き上げられました。この改正は空き家流通の促進を目的としたもので、事故物件を含む低価格帯の物件にも適用されます。

仲介手数料はあくまで「上限額」であり、不動産会社との交渉によって減額できる余地がある点も覚えておきましょう。また、賃貸の場合は家賃1か月分＋消費税が上限です。

事故物件の売却価格別・仲介手数料シミュレーション

事故物件の売却で仲介手数料が無料になった場合、どれくらいの節約効果があるのかを売却価格別にまとめました。

売却価格	仲介手数料の上限（税込）	無料なら節約できる金額
500万円	33万円程度	33万円程度
1,000万円	39万6,000円程度	39万6,000円程度
2,000万円	72万6,000円程度	72万6,000円程度
3,000万円	105万6,000円程度	105万6,000円程度

※消費税10%を含む金額です。500万円は2024年7月改正後の上限額（税抜30万円＋消費税）を適用しています。

事故物件は通常相場の50〜90%程度で売却されるケースが多いため、仲介手数料の負担が手取り額に与える影響は相対的に大きくなります。

具体的には、自殺があった物件では20〜30%程度、殺人事件の場合は30〜50%程度の値下がりが一般的です。たとえば通常なら3,000万円の物件が事故物件として2,000万円で売却される場合、仲介手数料の約72万円が無料になれば手取り額に大きな差が生まれます。

ただし、正確な売却価格は物件の状態や立地によって大きく異なるため、まずは無料査定で手取り額を確することが大切です。

事故物件を売却する際の注意点

仲介手数料無料は大きなメリットですが、事故物件ならではの注意点もあります。トラブルを避けて安全に売却するために、以下の3つのポイントを必ず確認しておきましょう。

「自社買取」と「仲介」を偽る業者に注意する

「事故物件買取」と掲げている業者の中には、実際には自社で買い取らず仲介業者として活動しているケースがあります。このような業者は、売主から預かった物件情報を他社に流し、買い取ってくれる会社を探すだけです。結果として売却に時間がかかるうえ、仲介手数料も発生してしまいます。

業者を選ぶ際は、以下のポイントで「自社買取」かどうかを見極めましょう。

• 「自社の資金で直接買い取るのか」を明確に質問する
• ホームページに買取実績や具体的な事例が掲載されているか確認する
• 査定から契約までの具体的なスケジュールを提示してもらう

自社買取の業者であれば、通常1〜2週間程度でスケジュールを明確に提示できます。具体的な日程を示せない業者は仲介業者の可能性が高いため注意が必要です。信頼できる自社買取業者を見極めることが、仲介手数料無料で安心して売却するための第一歩です。

告知義務を正しく果たさないと損害賠償リスクがある

事故物件を売却する際、売主には告知義務があります。2021年10月に国土交通省が策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、以下のように基準が示されています。

• 売買の場合：告知義務に期限がなく、原則として常に告知が必要
• 賃貸の場合：事案発生から概ね3年が経過すれば告知不要とされる

告知すべき内容は、事案の発生時期・場所・死因・特殊清掃の実施有無です。なお、自然死や日常生活での不慮の事故死（階段からの転落、入浴中の溺死など）は原則として告知不要とされていますが、発見が遅れて特殊清掃が行われた場合は告知が必要になります。

告知義務に違反した場合、買主から契約解除や損害賠償を請求されるリスクがあります。買取業者に売却する場合であっても告知は必須ですので、事故の経緯は正確に伝えるようにしましょう。

仲介手数料以外の隠れた費用を確認する

仲介手数料が無料であっても、別の名目で費用が発生するケースがある点に注意が必要です。たとえば「事務手数料」「コンサルティング料」「書類作成費」などの名目で、実質的に仲介手数料と同等の費用を請求する業者も存在します。

また、買取で売却する場合でも以下のような諸費用は別途必要です。

• 印紙税（売買契約書に貼付）
• 登記費用（抵当権抹消登記など）
• 測量費用（境界確定が必要な場合）

見積もりの段階で「総費用」を確認し、複数の業者を比較することがトラブル防止のポイントです。「仲介手数料無料」という言葉だけに惹かれず、すべての費用を差し引いた最終的な手取り額で判断するようにしましょう。見積書を受け取ったら、手数料以外の項目に不明な費用がないか必ず確認してください。

事故物件の仲介手数料無料に関するよくある質問

事故物件の仲介手数料無料について、よく寄せられる質問にQ&A形式でお答えします。

まとめ

事故物件を仲介手数料無料で売却するには、「買取業者への直接売却」「売主側手数料無料の仲介会社の利用」「買取保証付き仲介の活用」の3つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、事故物件は売却価格が下がりやすいからこそ、仲介手数料の節約が手取り額に直結します。

業者選びの際は「自社買取かどうか」「仲介手数料以外の隠れた費用がないか」を必ず確認し、複数社の査定を比較したうえで判断しましょう。また、売却方法に関わらず告知義務は必ず果たす必要があります。告知義務を怠ると売却後にトラブルになりかねないため、事故の経緯は正直に伝えることが大切です。

まずは、信頼できる専門業者に相談し、不安・不明な点をクリアにしてから取引を進めていきましょう。