こんにちは。グッドバイバイです。

今回は、家を売却する・購入する際に抑えておくと 役立つことをお伝えしたいと思います。

地震大国と言われる日本に住む私たちにとって、いつ、どこで発生するかわからない脅威に対し、購入を検討している中古物件が大地震に耐えられる強度のものなのか、気になる方は多いのではないでしょうか。

建物の耐震強度を見分ける方法のひとつに「新耐震基準」という基準があります。旧耐震基準との違いも含めてご説明します。

建築基準法と新耐震基準

まずは、建築基準法における新耐震基準について説明していきます。

新耐震基準とは？

建築基準法には建築物の敷地、設備、構造、用途についての最低限の基準が定められており、建築物はそれに従い設計、建築されます。建築基準法には耐震性の基準もあり、耐震基準は大きな地震がある度に改正されてきました。

その中でも、1978年に発生した宮城県沖地震を契機に行われた改正が、耐震基準を「新耐震基準」と「旧耐震基準」に分けています。新耐震基準は、1981年6月1日以降の建築確認から適用されるようになった耐震基準です。

旧耐震基準と新耐震基準のちがいとは？

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、震度5と、震6強以上の基準です。

旧耐震基準では、震度5で「倒壊しない」という基準ですが、新耐震基準では「ほとんど損傷しない」となり、より厳しい基準となりました。また、新耐震基準では旧耐震基準にはなかった「震度6強から7の地震でも倒壊しないこと」が定められ、それに準拠した建築物の構造が求められています。

このような基準の厳しさの違いから、金融機関の融資では、一般的に旧耐震の物件は審査を通りにくくなります。

☆新耐震基準を満たしているかを見分けるには？

新耐震基準の建物であるかどうかを見分けるポイントは2つ。

①建築確認済証の交付日を確認

新耐震基準と旧耐震基準の境目となるのは1981年6月1日です。「建築確認済証」の交付日がその日以降かどうかを確認しましょう。

②建物が出来上がった「竣工年」が1981年6月1日以降でも「建築確認済証」の交付日はその日付以前のこともあるという点です。大規模な建築物は、完成まで期間がかかります。新耐震基準になる前に「建築確認済証」が交付され、完成したのは1981年6月1日以降という旧耐震基準の建物もありえるということです。

　木造建築は2000年以降だとより良いです。

　新耐震基準になった後も、木造建築においては2000年に耐震基準を見直す改正が行われています。これは阪神・淡路大震災で多くの木造建築物が倒壊したのを受けてのことです。このため、木造建築では2000年6月1日以降に「建築確認済証」が交付されていれば、さらに耐震性の高い建物であるといえます。

☆旧耐震でも安全な物件はある？

現在新築マンションは価格が上昇しているので、中古マンションを検討する人も多いですが、地震大国日本において気になるのは耐震性ではないでしょうか。特に1981年以前に建てられた「旧耐震」のマンションも多いので、心配になることもあるでしょう。

ですが、旧耐震でも安全な物件は存在します。そこで、ここでは旧耐震でも安全な物件の見分け方をお伝えします。

旧耐震でも安全な物件とは

一番安心なのは住宅診断士により建物の耐震診断を受けている物件だということであり、更に足りない耐震性を補う「耐震改修」を行なっているかが、安全の目安になります。

※日本木造住宅耐震補強事業者共同組合が行った耐震診断によると、1981年5月以前（旧耐震基準時代)の建物の20％弱が新耐震基準を満たしていました。

ですので、旧耐震基準であっても、専門家によって「耐震基準適合証明書」が発行された物件であれば安心できます。

旧耐震でも安全な物件の見極め方

安全な物件の見極め方は主に以下の4つです。

①建物の柱、梁、耐力壁の配置が適正か

②地盤は地震に強い状態か

③構造面に耐震性の問題はないか（建物の重心と剛心のバランスが崩れていないか）

④住宅診断士によるアドバイス、改善がされているか（耐震基準適合証明書があるか？） これらを複合的かつ事細かにチェックすることが大切です。

弊社は、新耐震基準の物件を主に取り扱っており、さらに、第三者機関による検査を受け、「既存住宅売買瑕疵保険」を予め付帯した商品を基本として販売活動しております。

未来の家主様にご安心してお住まいいただける商品をこれからも提供してまいります。